当社のアプローチ

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当社のアプローチ

プロアクティブパートナーズのアプローチ

当社は、中小・中堅企業様のM&A仲介業における現状に危惧し、
譲渡企業の株主様が置かれる困難を解消する事をミッションに掲げ、
設立されました。

自社株式が、無機質な不動産売買と同様に取引されている現状は、
従業員や取引先、譲受企業、引いては譲渡した株主自身にも良い結果を生みません。

プロアクティブパートナーズは常に、
「譲渡企業」にとって最良なゴールを達成する事を主眼に置いた、M&Aプロセスを推進いたします。どの案件においても、企業を構成する要素を考え、会社への影響や将来を見据えた優れたスキームを株主に提案し、新たなチャンスを見つけ出します。

企業という「有機的な産物」の将来を考え、日本の未来の為に、
貴社との対話を行う姿勢こそが、当社の強みです。

フィロソフィー

我々の社会、経営環境は様々な変化が起こり、
これまで考え及ばなかった新しい消費が誕生しては驚き、
一方で、経験した事のない課題に悩まされたりします。

しかし、経営においては、将来起こるであろう事柄を予想し、
計画した施策や対応を打ち出して、事前に実践する事が重要です。

事業運営において最たる課題である、資本構成や譲渡・承継を検討するケースでは、
思いがけない遠回りをしたり、悲観的な考えをお持ちな方もいらっしゃいます。

Proactive <プロアクティブ>
先を見越した、事前に行動を起こした、先回りした、積極的な、前向きな

私たちは、企業体の今後の成長を踏まえ、
積極的に「先を見越した行動」を取った対応をご提案を差し上げ、
企業体の前向きな企業価値向上をサポートします。

株主・企業・当社が同じ価値観を共有し、新しい目標に向かって協調する事で、
企業体は、新しい成長を遂げることが出来る。
プロアクティブパートナーズ合同会社はそう考えます。

ガイドライン・行動原理原則

ガイドラインは、プロアクティブパートナーズ合同会社が、企業活動を行う際に必ず順守するものです。

企業を有機物として扱う

企業は、創業者と従業員、その家族や取引先によって構成された歴史です。
常に「企業の将来の有姿」を考え、株主様への提案を行います。

企業の成長に繋がらない資本提携・株式譲渡は行わない

株主の株式売り抜け（利益優先）、譲受企業都合の買収（値踏み）は応じません。企業の構成要素の最適な妥結点を常に模索し、企業の成長に貢献します。

三方よしを護る

当社は、『三方』の一つを構成する「世間」を「社会・業界・従業員」に広げ、捉えます。株式の売買は容易です。しかし、その推進過程において、
偽りのない行動や報告、道徳や倫理に沿う推進、全体最適の妥結策の提示を継続し、当社は三方よしの理念を踏襲します。

代表紹介

2007年にアクセンチュア株式会社に入社し、上場大手企業の業務改善業務や財務領域におけるERP導入を経験。
2013年より監査法人系列であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社、
2017年より大和証券株式会社において、M&Aアドバイザリー業務に従事。

M&Aアドバイザーとして、上場企業の法人買収や工場等の売却、
株式公開買付け（TOB）、買収後の統合（PMI）業務に関与。
日本国内外の資本提携、事業買収・売却案件に数多く従事。

2019年に300名以上の中小・中堅企業様の事業承継の課題に携わる機会を得て、
2020年にプロアクティブパートナーズ合同会社を設立。

慶應義塾大学総合政策学部卒業。

代表実績

日本鉄鋼卸会社と米国管工製造会社との資本提携
日本家電メーカーのメキシコ製造工場の売却
日本家電メーカーの有機ELパネル事業のカーブアウト
日本家電メーカーによる、シンガポール通信事業会社の買収およびPMI
日本家電メーカーの放射線測定機器市場の調査
日本家電メーカーとインドネシアPOSシステム製造会社との資本提携
日本家電メーカーと日本システム会社とのJV事業会社の設立
製缶会社による、関連会社の完全子会社化
投資ファンドによる、プレカット製造会社の株式売却
関東圏における管材卸会社の株式売却　　　　　　　　　　など